仮想通貨の登録業者に改善命令へ…資金洗浄対策 – 読売新聞


仮想通貨の登録業者に改善命令へ…資金洗浄対策
読売新聞
改善命令の対象となるのは、仮想通貨交換業の「登録業者」。金融庁はこれまで、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に調べ、16社のうち10社に業務停止命令や改善命令を行う一方、登録業者への改善命令はシステム障害を起こした2社にとどまっていた。

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